策を考えるにあたって、高齢者と子供への策が中心になるのは、明確ですね。
短期的に効果のあるものから、中長期的に継続が必要なものがあるかと思います。
只、それまでに、できる高齢者と子供以外への策もあるでしょう。
高齢者は、高度成長期に育ち、人生の半分かそれ以上を日本のいい時期を過ごした高齢者になると思います。
年齢で行くと、60歳以上ですね。
その年齢層の弊害はどのようなものがあるでしょうか？
経済面、社会保障面、医療面などと、見ていきたいですが、経済面では、金融資産について見てみましょう。
人口や、GDPなど、日本を超える国、超えそうな国が増えて、日本の成長への課題としてフォーカスされる中、個人金融資産ランキングは次の通りです。
まだ、日本はアメリカについで、2位なんですね。
一人あたりだと、
日本より人口の少ないヨーロッパが間に10ヶ国ほど入りまして、12位ですね。
預金高の割合で行くと、次の通り。
【データから読み解く】主要国の家計金融資産
日本は1位で、若年層への金融教育を始めることはいいことですが、ワクチンの案内をするように、高齢者への金融教育も案内して、公民館でやるなり、ネットでやるなりした方がいいですね。
参加者や、実施者には、通常考えていた支援をするなど。
高齢者向けの支援は、無条件での支援は、生活など、一般的な生活へ影響しそうなひっ迫した高齢者以外は、なんらかの社会貢献を条件にすべきかと。
政治家が票取りのための支援策が大きすぎるのと、支援の厳密性は、高齢者は特にした方がいいですね。
高齢者専用アプリを作って、教育、指導などをするくらいでないと。
高齢者庁がないので、子ども支援庁で考えてもよいかと。
極論を言ってしまえば、60歳以上の方の預金は、例えば、1,000万以上は、自動的に子供向けの国債購入になってしまうなどが、財源確保がしやすくなり良いかと。
60歳になると、自動的に高齢者アプリに登録しないと、高齢者税が掛かるようになり、高齢者アプリで、社会貢献をしないと、生活ひっ迫者以外は、段階的に受けれる支援がなくなるような仕組みなどを考えないと、人生100年時代へのCMを打つだけでは、長生きして、貯金をして、税金を使うだけの高齢者が増えるだけかもというあたりをもっと考えるべきではないかと思いますね。
次は、更に深堀りするか、一旦、社会保障などを考えるどうしよう。
