先の投稿の通り
高齢化社会の国の出生率を見たところ、どこの国も2以上の国はなく、高齢化社会になると、選挙の投票数的に、また、その人たちの投票を集めるため、高齢者向けの政策、財源は割いても、少子化対策には、有効に働いていないようです。
日本のよう高齢化社会の状況の国で、解決できている国は無いのが分かりました。
高齢化社会では、日本の下に位置するイタリアを調べてみましたが、相当苦しんでいるようですね。
日本では、諸々の問題で打てない、移民を増やすという策にも踏み込んで、対策しても、まだ、改善の傾向は見えない辺り、日本は更なる覚悟が必要なのが分かります。
また、移民に関しても、国民の理解を得れれ、国会が通りそうなレベルから移民増の間口を広げれる範囲から広げることも並行で検討した方が良いのでは。
よく言われる、ITや金融の高度人材辺りや、高額納税が期待できるお金持ちの老後の国としてなど。
イタリアでは、一例ですが、所得税無しも検討したようです。
次のフィンランドですが、下記に参考しがちなフィンランドのバラマキ策失敗の記事があります。
高齢者が優遇されているのを指摘するのは論点がずれていると指摘していますが、財源がないのに、消費税迄ぶっこんで財源を確保しようとしている高齢者への優遇は見直すべきだと思う。先に書いた投稿のように、高齢者へと少子化対策への財源のバランスを取る必要があり、それによって、高齢者への財源が減る場合は、現在の高齢者向けへのサービスは、それなりに減らすべきかと。
いろいろ調べていると、次の記事を見つけました。
Q6 少子化対策に成功している海外の事例はありますか。
という記事ですが、先の通り、フィンランドは失敗している可能性があるとして、成功しているフランスを参考にすると、第3子以上の子を持つ家族に有利なっているようで、日本では、1子から有利にし、2子くらいまでは生んだ方がいいようにして、3子からは、得するくらいの方がよさそうですね。
保育の充実、子育てと就労の両立支援が強める方向のようで、保育サービスの無料は、柱にした方が良いように思いますね。その財源がなければ、先に伝えているように、高齢者向けの財源を削ることを考えたのちに増税でも。
国民に、保育サービス無料にするために、それに匹敵する高齢者向け優遇策を削るか、増税かどちらかを問うてもよいかと。
それでも、高齢者は、自分たちのことしか考えないようであれば、これも先に投稿している投票者を年齢によって、重みづけして計算するようにして、年齢による偏りがないようにするのがよいかと。
